令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年６月１７日（金曜日） 議事日程第３号 令和４年６月１７日（金）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ３番 今 泉 信 明 ② ２番 山 田 洋 子 ③ ６番 小笠原 良 子 ④１３番 堰野端 展 雄 ⑤１１番 久 慈 年 和 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 笹 渕 峰 尚 ２番 山 田 洋 子 ３番 今 泉 信 明 ４番 中 嶋 秀 一 ５番 中 尾 利 香 ６番 小笠原 良 子 ８番 櫻 田 百合子 ９番 氣 田 量 子 １０番 斉 藤 重 美 １１番 久 慈 年 和 １２番 江 渡 信 貴 １３番 堰野端 展 雄 １４番 工 藤 正 廣 １５番 石 橋 義 雄 １６番 小 川 洋 平 １７番 赤 石 継 美 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 畑 山 親 弘 欠席議員（２名） ７番 山 端 博 １８番 豊 川 泰 市 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 久保田 隆 之 民 生 部 長 佐々木 一 夫 健 康 福祉部長 小笠原 誓 子 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 和 田 真 悦 上 下 水道部長 東 孝
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 小 川 友 恵
選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 箕 輪 展 忠 職 務 代 理 者 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 田 中 恒 成 主 査 野 崎 俊 介 主 事 小 林 佳 代
○副議長（
野月一博） 開会前に申し上げます。 ７番
山端博議員より
一般質問の取下げの申出がありましたので、お知らせいたします。 午前１０時００分 開議
○副議長（
野月一博） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○副議長（
野月一博） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
今泉信明質問
○副議長（
野月一博） それでは、指名します。 ３番
今泉信明議員 （３番
今泉信明 登壇）
◆３番（
今泉信明） おはようございます。３番、
市民連合クラブ、
今泉信明です。よろしくお願いいたします。 我が家の田植も終わりました。ただ、水管理で朝晩田んぼに行って植えた苗を見ていると、ふと「リンゴの唄」の歌詞を思い浮かべます。「リンゴは何にもいわないけれど リンゴの気持ちはよくわかる リンゴ可愛いや 可愛
いやリンゴ」。稲作農家の人たちは、「リンゴ」のところを「緑の苗」に置き換えて今年は田植をしたのかなと、多くの農家は誰かに強制されて田植をしたわけでもなく、現状の収支を考えれば利益のためでもなく、日本の稲作文化を守るために田植をしたのかなと。ただ、今年の収穫を迎えなければ、日本の農業が危急存亡のときを迎えるのかどうか分かりませんが、時代が変わろうとしていることだけは確かなことだと思います。 特に日本の稲作農家は、今まで経験したことのない不安を抱えて田植に臨んだのではないでしょうか。といいますのも、今年度から
水田活用の直接
支払交付金において、一部作物の
交付単価が引き下げられたこと、令和４年度から令和８年度の５年間で一度も水稲作付を行わない水田を
交付対象外にする、いわゆる水張り５年ルールが追加されるなど、農家にとっては非常に厳しい内容の見直しがありました。交付金が減額されたり、もらえないということになりますと、農家の経営、ひいては
生活そのものを破壊することになると思うからです。このような
危機的状況にあって
水田活用の直接
支払交付金においては、地域の特性に応じて設定できる
産地交付金の運用が大変重要であると思います。 そこで、
産地交付金の市助成分の
交付単価はどのように決定されているのか。また、国による飼料作物の
交付単価が大幅に減額となりましたが、これに伴う市の対応をお知らせください。 次に、
インボイス制度の導入についてお聞きいたします。
インボイス、聞き慣れない横文字です。私は最初、語感から、内なる声なのかなと思っていましたが、あれこれ聞いたり、考えたりしましたが、内から声を上げろということではないかと思うようになりました。 この制度は何が目的かというと、消費税の徴収をより一層前に進めることができるようにする、この１点に尽きるのではないでしょうか。 消費税は、1989年に始まった徴収制度です。税率も何度か変更され、今日に至っています。私も仕事の関係で、
文化センターで行われた説明会に参加したことを覚えています。導入当初から
課税売上高が1,000万円以上の事業者は
課税事業者、1,000万円以下の事業者は
免税事業者というように分類され、これには小さなお店から農家を含む個人事業主なら皆対象になるというものでした。 今何が問題かというと、この
インボイス制度が導入されると、例えば
繁殖牛農家で考えると、同じ種雄牛の子牛で、月齢、性別、体重が同じくらいでも、
インボイス登録者である
課税事業者と
インボイス未登録である
免税事業者では消費税分くらいの価格差が出てくる可能性がある、あるいは
インボイス登録事業者が未登録者と取引しない、取引を避ける、そういう可能性があるということです。 これまで
免税事業者であった者は、
課税事業者との取引を行う場合は普通に納品書や請求書を発行し、取引を行ってきましたが、
インボイス制度の導入後は、
免税事業者であっても、
課税事業者であっても、税務署に
課税事業者として
インボイスの登録申請を行い、登録番号の発行を受けなければ取引のときに
インボイスの発行ができない。そのため、取引相手となった
課税事業者が売買に係る消費税の
仕入れ税額控除ができなくなり、その分を買い取った
課税事業者が負担しなければならなくなります。そうなれば、
課税事業者は
免税事業者との取引を避けることが想定されます。
免税事業者は、取引を継続するために
インボイスの登録を行い、
免税事業者から
課税事業者とならなければならず、従前の免税を受けられなくなります。これまで
免税事業者であった者からしてみれば、消費税の支払い分、収入が減ることになります。これは、畜産農家に関してのみならず、農業者全てに当てはまるものです。 そこで、
インボイス制度の導入により農業者にどのような影響が発生するのか、制度が令和５年10月から導入されるということについて、市は市内の農業者がこの制度をどう受け止めていると認識しているのか、また制度が導入されるまでにどのような対応をしていくのかお伺いします。 次に、
中央病院の案内板の設置についてですが、これは特に夜間の救急外来についてです。夜間に市外から十和田市に来ると、周囲が暗くて入り口が分からなかったと聞きました。患者は、苦しくて救急外来に来ているのであり、一分でも一秒でも早く病院に着いて、医師の診察を受けたいと思っているのではないでしょうか。 そこで、病院の入り口が分かるように案内板を設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。 次に、
水道事業の
広域連携についてお聞きします。 市の
ホームページに、
水道事業の
広域連携の取組が紹介されています。民営化の質問に対して、「考えていません」との答弁も頂きました。 そこで、これからの
水道事業は単独でいくのか、また
広域連携の形を取るのか、それとも第３の道を選ぶのか。今後の取組にもありますように、人口減少と水道施設の老朽化に伴う
大量更新期の本格的な到来と課題はよく理解していると思います。答弁よろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（
野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久）
今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
水道事業の
広域連携についてお答えいたします。
水道事業における市町村の区域を超えた
広域連携は、経営基盤の強化や
経営効率化に資する有効な方策の一つであると考えております。 市では、平成25年度から
定住自立圏構想による秋田県小坂町との
簡易水道施設の共同利用について調査検討を進め、平成28年３月より施設の共同利用を開始しております。また、青森県南と岩手県北の
水道事業体で設立した
北奥羽地区水道事業協議会や、県が国の要請を受けて設置した青森県
水道事業広域連携推進会議とそれに基づく地区会議により、各地区で実情に応じた
広域連携に関する検討を行ってまいりました。これにより、上十三地区では災害対策や水質管理についての連携が一部実現しているところであります。 現在県では、広域化を進めるため、青森県
水道広域化推進プランを策定中であり、今年度末までに公表する予定であると伺っております。今後は、このプランで示される様々な
広域化施策に関して、上十三地区や地区を超える広範囲での広域化について、随時検討をしてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博）
水田活用の直接
支払交付金の市助成分についてのご質問にお答えいたします。
水田活用の直接
支払交付金には、国が設定する全国一律単価の交付金のほかに、地域の特色を生かした魅力的な
地域づくり、高収益作物の導入、定着等に向けた取組を支援する
産地交付金があり、県から配分される額の範囲内で、毎年度、
市地域農業再生協議会が
交付対象作物、目標、具体的な要件及び
交付単価等の支援内容を定め、国の承認を受けて決定するものです。 国では、令和４年度から播種を行わない飼料作物の
交付単価を10アール当たり３万5,000円から１万円と大幅に引下げしましたが、当市は県内でも有数の畜産業が盛んな地域であり、令和３年度の飼料作物の作付面積は交付対象の全水田面積8,376ヘクタールの約16％に当たる1,342ヘクタールを占めており、
交付単価の引下げによる農業者への
経済的影響は大きいものと認識しております。 このため、
市地域農業再生協議会では、その緩和策として
産地交付金の市助成分において、耕畜連携の取組に対する
交付単価を前年度の10アール当たり7,910円から1,590円増額の9,500円に設定し、国と協議をしており、６月末には承認される見込みとなっております。 次に、
インボイス制度導入による農業者への影響についてのご質問にお答えいたします。
インボイス制度とは、令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、取引に係る仕入れの税額の中に８％のものと10％のものが混在するようになったことに伴い、正しい消費税額を算出することを目的に、商品ごとの価格と税率が記載された書類、いわゆる
適格請求書、
インボイスを保存する制度を言い、令和５年10月に導入が予定されております。
インボイス制度の導入に伴い調査したところ、農業者への影響は、
農業協同組合法に規定する農協や
農事組合法人など各組合法に規定する法人に対して、
農林水産物の
無条件委託方式かつ
共同計算方式による委託販売を行っている農家は、経営規模にかかわらず
インボイスの交付義務が免除されているため、ほぼ影響を受けることはないが、農協等を通さない個人や民間販売の場合は、取引相手から
インボイスの発行を求められることが考えられるため、議員ご指摘のような
インボイス未登録者との取引をしない、または取引を避けるなどの影響が発生するのではないかと考えられます。
適格請求書発行事業者に登録するか否かは、最終的な判断は
農業者個々に委ねられますが、市では
農協等関係機関と連携しながら、今後農業者に対し判断材料を提供できるよう、定期的に
インボイス制度に関する研修会を開催する等、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） 病院の
案内板設置についてのご質問にお答えいたします。
官庁街通りから入る当院の入り口には、照明つきの案内板を設置しておりますが、点灯が夜８時までであること、照明器具の暗さ、案内板前の桜の枝の繁茂等により、当院の入り口が分かりにくい状況となっておりました。このため、改善策として案内板の点灯時間を明け方まで延長したほか、照明器具の交換、案内板前の桜の木の枝の剪定等を実施いたしました。 こうしたことから、新たな案内板の設置については現在検討しておりませんが、夜間、救急等で来院される方の必要性を鑑み対応していきたいと考えており、これからも患者様や来院する方の目線に立った利便性の向上に努めてまいります。 以上です。
○副議長（
野月一博）
今泉議員
◆３番（
今泉信明） では、再質問させていただきます。
水田活用の直接
支払交付金についてですが、飼料作物の
交付単価の引下げへの対応として、令和４年度は
産地交付金の市助成において、耕畜連携の単価を増額したとのことで理解いたしました。当市に配分される
産地交付金の額を基に、
様々バランスを取って
各種交付単価を設定することになろうかと思いますが、令和４年度の当市への
産地交付金の配分額はどのくらいになるのでしょうか。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 市町村に配分される
産地交付金の総額は年々減少しておりまして、当市への令和４年度の
配分予定額は前年度配分額３億6,652万円から5,558万円減の３億1,094万円が提示されております。毎年厳しい配分額となっておりますが、限られた配分額の下、国、県の制度と照合しながら、十和田市の農業者にとって最大限有効な交付金となるよう、その配分を心がけているところでございます。 以上です。
○副議長（
野月一博）
今泉議員
◆３番（
今泉信明） この
産地交付金については何回か質問させていただきましたが、私も直接説明会とかに出向きまして説明聞いておりましたけれども、国は国の立場、県は県の立場、市は市の立場で、担当の職員も、こういう交付金が少なくなるということに対して農業者のちょっと怒りというのですか、そういうのもいろいろあって大変だなと思いました。それでも、その中で、こういう配分された
産地交付金が年々減少しているにもかかわらず、農業をやっている人が少しでも困らないように作付する作物、またはそういうことで交付金の金額を決定しているということは大変ありがたいことではないかなと思いました。これからも十和田市の農業を下支えして、農業振興に努めていただけるようにお願いし、農業のほうの質問は終わりにいたします。 次に、
水道事業の再質問をさせていただきます。 答弁の中で、
定住自立圏構想による小坂町との
簡易水道施設の共同利用が始まったとありますが、例えばこの施設で工事などが発生した場合の負担の割合などはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（
野月一博）
上下水道部長
◎
上下水道部長（東孝） ただいまのご質問にお答えします。
共同利用施設である取水施設、浄水施設及び貯水池等での維持管理は市が行っており、小坂町は使用水量に対し、１立方メートルにつき183円を乗じた金額に
消費税相当額を合算した額を負担しております。 また、
共同利用施設を更新する場合は、市及び小坂町それぞれの使用水量の過去３年平均を基に案分し、負担することとしております。 なお、配水管については、市及び小坂町それぞれの
行政区域ごとに維持管理することになっております。 以上です。
○副議長（
野月一博）
今泉議員
◆３番（
今泉信明） これは要望ですけれども、人口が減ることによって給水施設などが過剰になってくる可能性があると思うので、県からの答申を待って活動を始めるということですので、どうぞ将来のためによろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
野月一博） 以上で
今泉信明議員の質問を終わります。
△
山田洋子質問
○副議長（
野月一博） 次に、２番
山田洋子議員 （２番 山田洋子 登壇）
◆２番（山田洋子） おはようございます。
市民連合クラブ、２番山田洋子です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして
一般質問いたします。 １つ目、観光行政の（１）、奥入
瀬渓流温泉引湯管の
更新事業について質問いたします。 前回の
一般質問では、既存の
引湯管更新と新たな掘削事業を比べ、掘削調査を行うメリットが示されました。今回の質問としましては、約16キロメートルの
引湯管更新の調査と計画に３年を要し、今年度は掘削調査により、その更新計画がさらに延期になることで、今後の安定供給に心配があるためです。 令和２年度は、源泉調査と更新の概略設計を行い、今年度から実施設計を行う予定でありました。引湯管の耐用年数や温泉温度の低下を考え、更新の工事期間が10年かからないよう早い工事の完了を
一般質問でこれまで求めてきました。ここまで長期間にわたって
更新事業を行ってきて、さらに時間をかけるというのは、工事を先延ばしにしていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
質問①、更新事業にもぜひ前向きに取り組んでいただきたく、市の見解をお伺いいたします。 次に、
温泉浄化槽の現状について。 温泉排水が河川に影響を及ぼしているのではないかという市民の方の意見があり、これまで水質の検査結果について担当職員に相談をしてまいりました。検査結果は、下水道法の規定に基づく
下水排除基準内であり、安全に処理をされていたと認識しております。ただ、必要な保守や検査を繰り返し行っていたとしても、建設されてからの耐用年数を考えますと、そろそろ更新が必要ではないかと考えます。 そこで、
質問②、温泉浄化槽の現状についてのお考えをお聞かせください。 次に、
ポケットパークについて伺います。
旧白滝旅館跡地が更地になり、町並みを歩くと見える景色も変わってきました。明るくなり、今後の再生に期待が寄せられています。計画では、跡地には
ポケットパークや足湯整備などが挙げられておりました。青写真を整備計画にしていく時期かと考えております。 質問（２）、
ポケットパークの整備についての見解をお聞かせください。 次に、奥入
瀬渓流温泉スキー場の
管理棟改築についてです。 当初令和３年度末に完了する予定であった設計業務ですが、
建築制限区域についての指導を受け、改めて測量調査を行い、無事に許可が下りたと伺っております。今年度の計画から見ますと、建設できる場所やその内容など具体的にしていかなければ間に合わない時期にあります。 そこで、質問（３）、基本設計、実施設計をまとめ、令和５年度から新たな施設の工事に着工できるのか、進捗状況についてお知らせください。 次に、２番目、
男性用サニタリーボックスの設置について。
男性用トイレに
サニタリーボックスや汚物入れを要望する方が増えております。
男性用トイレへの設置は、
尿漏れパッドや紙おむつを捨てる場所がないためです。高齢者の使用が増えているということもあり、また
前立腺がんの摘出手術を受けた人の多くは、しばらくの間尿のコントロールができず困っているということです。使用済みのパッドをどこに捨てればいいのか、周囲への恥ずかしさもあり、そのため惨めな思いをされたりして、
サニタリーボックスの設置を声に出しづらい状況にあると考えられます。そのような方は、これまで自宅に持ち帰って処分しているかと思いますが、紙おむつや尿パッドは水分を吸って膨らむため、重くかさばるものであり、また臭いが気になり、かばんに入れて持ち歩く不快さは、捨てる場所さえあれば解決するものであります。 この市役所内の１階の
男性用トイレには設置されておりますので、公共施設の中でも特に市民利用の多い場所について質問いたします。 （１）、各
コミュニティセンターや
市民交流プラザの
男性トイレへの
サニタリーボックスの設置状況について。 （２）、設置要望や相談を受けておりましたでしょうか。 （３）、設置するお考えについて伺います。 次に、３番、
市立中央病院個人情報の漏えいについて。 令和４年４月25日に、
奥入瀬川御幸橋東側約１キロメートルの河川敷に、入院患者の
個人情報を含んだ文書等が不法投棄されていたという新聞報道があり、大変驚きました。 情報の漏えいについては、
中央病院の
ホームページに事実経過やその後の対応についての報告がされております。職員の方が投棄されている文書を延べ３回にわたり捜索、回収していたこと、
情報漏えい及び投棄された原因は不明であり、現在調査中であること、漏えいした
個人情報の内容は注射伝票、薬袋、処方箋、
検査ラベルなどとのことですが、いまだに不明なところが幾つかあります。
情報漏えいにより被害が出ることも懸念されております。例えば仕事や生活などに支障がないように、周囲には入院を内緒にしていらっしゃる方もおられ、また病名を偽って知人などに報告している方もいらっしゃいます。住所や口座番号などの重要な情報でなくても、その取扱いにはこれまでも十分に配慮されてきていると思いますが、今回の事件を機にさらなる取組が求められていると考えます。
中央病院では、機密に属する簿冊は焼却や裁断などを行うこととしていますが、今回不法投棄されたものは焼却処分前であります。市役所における機密文書は、焼却処分から
出張シュレッダー車による再
資源化処理に変更しておりましたが、
中央病院での処分方法に問題はなかったのか質問をいたします。 （１）、
個人情報を含んだ文書の処分方法について。 （２）、今後の対応についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（
野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、奥入
瀬渓流温泉引湯管等更新事業についてお答えいたします。 市では、昨年度３回にわたる
温泉運営委員会での審議を頂き、長期的な視点に立ち、将来にわたって安定的に
温泉事業を継続していくことができるよう、設備投資及び維持、運営の合理化、効率化に資する十和田市
温泉施設更新計画を本年の５月に策定いたしました。この計画は、これまでの調査結果を踏まえ検討した更新の手法、スケジュール、事業に係る財源、
受益者負担の在り方等、
更新事業の方向性を示すものであり、市ではこの計画に基づき、湯ノ台地区での新規掘削事業などの中長期的な取組並びに保温材による湯温低下対策など短期的な取組を進めることとしております。 これらの取組により、今後とも焼山地区が温泉地としての魅力を持ち続けることが重要であるとの認識をしており、花と温泉とアートの要素を取り入れながら、国立公園の玄関口としての観光拠点となる
地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、
担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博）
温泉浄化槽の現状についてのご質問にお答えいたします。 市の
温泉事業に係る施設の一つに、浴槽からあふれ出た温泉排水をろ過して奥入瀬川に放流するための温泉排水槽がございます。この温泉排水槽は、微生物の働きで汚水を浄化する、いわゆる浄化槽とは異なりまして、ろ過材のある槽などを通過させることで、温泉排水の汚れを取り除き、奥入瀬川に放流する施設となっております。 放流する水質につきましては、検査を実施しており、大腸菌群数など４項目において排水基準を満たすことを確認しております。 しかしながら、当該施設は設置からかなりの年数が経過していることから、十和田市
温泉施設更新計画に基づく整備と併せて、その更新の必要性についても判断してまいりたいと考えております。 次に、
ポケットパークの整備についてのご質問にお答えいたします。 市では、現在
旧白滝旅館跡地の活用を検討しているところでございますが、現地はＬ字型の変形地であり、より有効に活用するために隣接する土地の取得に向けた調査を行っているところでございます。 市といたしましては、隣接地を含め一帯で活用する予定であり、現時点では先行した整備は考えておりませんが、整備に着手するまでの間、住民や事業者が地域の活性化のためのイベント等に有効に活用していただければと考えております。 次に、奥入
瀬渓流温泉スキー場管理棟改築の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 昨日、櫻田議員にもご答弁いたしましたが、市では昨年度、県からの建築制限に関する助言を基に調査を行い、現在は建設可能な場所が確定したことから、建設場所や建築面積及び施設の必要とされる機能などを考慮し、年間を通じて利用できる施設にするための設計を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 民生部長
◎民生部長（佐々木一夫） 各
コミュニティセンターや
市民交流プラザの
男性トイレへの
サニタリーボックスの設置状況についてのご質問にお答えします。 現在は、いずれの施設も
男性トイレに
サニタリーボックスは設置しておりません。 次に、
サニタリーボックスの設置要望や相談を受けているかについてのご質問にお答えします。 いずれの施設におきましても、これまで
男性トイレへの
サニタリーボックスの設置要望や相談は受けておりません。 次に、
サニタリーボックスを設置する考えがあるかについてのご質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、当該施設は市民の利用機会が多く、特別な配慮が必要な方もいらっしゃると思われることから、今後設置対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志）
個人情報を含んだ文書の処分方法についてのご質問にお答えいたします。 個人
情報漏えい事件発生前の院内における
個人情報を含んだ廃棄文書は、１つ、各部署において段ボール箱に廃棄すべき文書を入れ、担当の職員がガムテープで封をし、部署名を記載した上で搬出伝票を付して院内搬送委託業者へ依頼、２つ、搬出依頼を受けた院内搬送委託業者が病棟スタッフの確認とともに段ボール箱を回収し、院内の施錠されている保管庫へ搬入、３つ、搬入後、段ボール箱が一定量たまった段階で事務職員がトラックに載せ、ほろをかぶせて飛散防止をした後、伝法寺のごみ焼却施設に運搬し、職員が直接段ボール箱を開け、焼却炉に投入、４つ、文書が入っていた段ボール箱は病院に戻る前に市内のリサイクル業者へ納入という手順で処分しておりました。 なお、
個人情報を含んだ文書廃棄等の業務委託については、病状等の重要度の高い
個人情報守秘義務や直接費用が高額となる等の課題により、業務の委託対応は行わず、病院職員が業務を行っておりました。 次に、今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
情報漏えい事件後、速やかに院内の各部署にシュレッダーを導入し、紙類の
個人情報が記載された廃棄文書は各部署で裁断処分することとし、裁断後は委託している清掃業者において処分しております。 また、シュレッダーを利用できないプラスチック等につきましては、従来どおりの段ボール箱での処分方法となりますが、当院からごみ焼却施設に搬入する前と後に個数の照合確認を行う工程を追加し、運用しております。 当院では、
情報漏えい事件直後、
ホームページ上において経緯を公表しておりますが、公表後の対応としましては、ごみ焼却施設に搬入するまでの経路の確認、また院内職員等の関係者からヒアリング調査を実施しております。 今後は、調査の内容、改善策等を
ホームページ等で公表することにより、患者様に安心して当院をご利用していただけるよう、情報発信、提供に努めてまいります。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ご答弁ありがとうございます。順に再質問させていただきます。 まず、引湯管の更新について、壇上の繰り返しになりますけれども、調査や計画などに３年かかって、これからさらに時間をかけるというのは、安定供給を先延ばしにされているのではないかという意見を言われても仕方がない状況にあると感じておりますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 逆に昨年度まで調査した中で、湯ノ台地区でのお湯の湧き出る可能性もあるという調査報告等もございました。今の更新が終わった後の次の更新ということを考えれば、あえて引湯管の距離を短くしてやるというほうが安定供給につながる部分もあるのではないかということで、昨年度、一昨年度と猿倉から引っ張るほうの調査もいたしましたけれども、まずもって湯ノ台地区での可能性調査というのですか、お湯の出る可能性調査を今年やって、その結果次第によって進めていきたいということでございます。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。それでは、
温泉事業の掘削の調査結果が出ましたら、
更新事業の判断を早く行っていただきたいと思います。 また、温泉の排水槽になりますと、外見を見ると老朽化がうかがえる状況にあります。安心して利用できる、現在の基準に合うような形での更新をお願いしたいと思います。 そして、
ポケットパークについては、イベント等の利用ができるという、自由に使っていただきたいということでしたので、ぜひ活用していただきたいと思っています。 あと、奥入瀬渓流温泉の火災跡地が放置されているところも、今後は調査していただきたいと思っております。 次に、スキー場の改築についてですが、施設設計を行っているということですけれども、飲食スペースやスキースクール、レンタルなどのスペースの確保などについてお伺いいたします。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在あるスキースクール、２棟建物がございますけれども、それも今の施設の中に含んで１つの建物にしたいと考えております。現地につきましては、市道とスキー場の麓のところ、かなり段差がございますので、市道側から見ますと２階建てというふうな感じになります。１階部分には、そのスキースクール等を入れてあります。２階部分、ゲレンデのほうから見れば平家建ての今現在の建物のように見えるような感じになると思うのですけれども、そこには事務室並びに皆さんがお休みできるような飲食のスペースというのですか、ホールみたいに広く取って、ゲレンデを見られるような感じということで考えております。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。飲食のスペースや事務所、そういったところが確保されていらっしゃるということだったのですけれども、先日の
一般質問の答弁でシバザクラが見られる展望機能を持たせるというふうにしておりました。 あと、例えばトイレのスペースですとか、市道側から見た１階と２階への移動方法などはどのようになるのでしょうか。
○副議長（
野月一博）
農林商工部長
◎
農林商工部長（
前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 シバザクラを展望するための展望スペースですけれども、スキー場側から見て平家建てのその屋上部分に、そのスペースを上げたいと考えております。 トイレ等につきましては、今までよりももちろん大きくして、１階部分、ホール等あるところに設置いたします。多目的のトイレ等も設置したいと考えております。男女別プラス多目的のトイレということを考えております。 １階から２階への動線につきましては、階段で上がっていく動線というふうな感じでは今のところ考えております。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。ありがとうございます。 飲食できるところがあるかないかというのはすごく大きなところで、例えばスキー場のナイター営業のときは学生や若い方の利用が多いので、そういう飲食しながら休憩できる場所で、夏場だけだと思いますが、屋外に出ると展望ができるところがあるということで、小山田市政ではこれまで十和田湖や焼山地区の観光に積極的に取り組んでいただいておりまして、シバザクラも大変よかったという声を今年も多く聞きます。ＳＮＳなどでも多くの投稿が出ておりまして、シバザクラの後で十和田湖への観光につながる集客コンテンツにも大きくなってきております。
温泉事業やスキー場の改築計画、奥入瀬渓流温泉まちなみ再整備計画など計画が多くありますが、お客様のニーズを見極めて進んでいただくことを要望いたします。今はコロナ禍の影響が大きく、事業者の体力も厳しい状況でありますが、打開のために行政にしかできないこともあると思いますので、お願いいたします。 次に、
サニタリーボックスについてでございますが、設置対応していただけるということで、ありがとうございます。勇気を出して相談してくださった方も安心されるかと思います。今回は、市民利用の多い施設に対して質問しました。今後のことを考えますと、当市の公共施設でこの問題に取り組んでいただければと要望いたします。 次に、
中央病院の
個人情報の漏えいについて再質問いたします。 まず、今回の
情報漏えいに該当する方に状況説明やおわびの文書を送付されておりましたが、皆様にはご納得いただけておりましたでしょうか。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 当院におきましては、状況を把握した当日に発表いたしまして、判明している方々へ速やかに文書を送付したところでございます。その方々からの直接のお問合せ等々はございません。マスコミを通じた発表も含めて、当院の原因究明等の調査等について注視していると思いますが、今のところご納得いただいていると考えております。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 次に、処分方法の手順を先ほど説明していただいたのですけれども、どの工程に問題があったのかと考えられていらっしゃいますか。担当職員の方が段ボールの封をする前段階なのか、院内搬送委託業者の方の回収や搬入をする段階なのか、事務職員の方が焼却施設に運搬する段階なのか、その辺りお聞かせください。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 当院では、今回の
情報漏えい発生の原因究明のため、先ほどお話ししましたとおり、院内関係職員へのヒアリングの実施、ごみ焼却施設に搬入するまでの経路の確認を行いました。その結果といたしましては、病院、院内からの流出、ごみ焼却施設に搬入するまでの段ボール箱の落下について、いずれも明確な原因が認められなかったことから、どの段階で問題があったかは原因不明となっております。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 原因不明、調査を引き続き行うというご答弁だと思いますが、原因究明はしっかりやっていただきたいということと、あと
情報漏えい後に各部署内にシュレッダーを導入したのは、今のどこが原因なのか分からないけれども、問題があったという、そういう解決するのに最善な方法がシュレッダーの導入ということでしょうか。また、そのシュレッダーに決まったという経緯もありましたらお知らせください。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 シュレッダーの導入については、
情報漏えい事件の発生後、今後の対応策を検討する中で発生防止の対策の一つとして、
病院事業管理者、院長、私事務局長の話合いの中で決まったものでございます。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） もう一つ分からないところがありまして、事務職員の方が焼却施設に運搬していたということですが、頻繁にというふうには思いますけれども、１か月の運搬量は何キロぐらいだったのでしょうか。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 発生日以前の運んでいた数量につきまして、直近で330キログラムという記録がございます。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。 壇上でも言いましたが、市庁舎の機密文書は焼却処分ではなく
出張シュレッダー車を利用されているので、私は市内の
出張シュレッダー車を扱っている業者のところに行きまして、その仕組みだとか料金などを聞いてまいりました。法令に基づいた厳格な管理の下に安全に処理されており、料金は大体100キログラム程度ですと5,000円の費用で、所要時間は大体10分程度ということです。330キロであっても、30分程度で終わるというようなところになります。 処分費用について、現状の病院経営を考えると少しでも経費を抑えたいという考えも一つだと思います。ただ、人件費を考えると、各部署でのシュレッダー作業や運搬などの時間は、その分をより生産性のある業務にかけるほうが効率的なのではないかというのも一つの考えとしてあると思います。 そこで伺いますが、
出張シュレッダー車の導入はご検討されておりましたでしょうか。
○副議長（
野月一博）
病院事務局長
◎
病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 当院におきましても、市役所で導入しています
出張シュレッダー車について、業者からその値段、費用と時間について情報を入手しております。山田議員おっしゃるとおり、前向きに検討すべきことと考えております。 ただ、各部署へのシュレッダーの導入は、やはり患者の機密情報を素早く処理するためには、かねてから必要と考えていた部分もございますので、シュレッダーは有効に活用しつつ、例えば保存年限の切れた大量の紙カルテ等の処分のタイミングがございます。そのようなときに活用すべく現在検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（
野月一博） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。出張ではないほうの、各部署でのシュレッダーをかけた後のその文書を委託業者の方に引き取っていただくという処理方法だと思うのですけれども、それで一つの解決策ではないかなと私も思っていたのですけれども、ちょっと全国でのそういった
情報漏えいなどを調べてまいりますと、やはりそれだけでは不十分だという、例えばシュレッダーをかけた後の文書を元に戻すというようなのも実際あったりとかというのを考えますと、
出張シュレッダー車は機密抹消証明も出ますので、より信頼を得られる処理になるかと思います。 市民の方は、今回の情報の取扱いについて、より重く受け止められている方も多いと感じています。
情報漏えいによって、最初の質問にありましたけれども、今回は補償や賠償請求に発展するということもなかったのをたまたまの幸いと考えて、今後は信頼を得られる処理をぜひ行っていただきたいと思います。 あと、やっぱり原因究明や今後の対応というところも大事ですけれども、今回情報発信がとても早く、記者会見なども行っておりましたけれども、まず原因究明のほうを最優先、これから同じことがないようにというのを要望いたします。これからまた事態に進展が見られた場合には同じように情報発信をしていただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これで全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（
野月一博） 以上で
山田洋子議員の質問を終わります。
△小笠原良子質問
○副議長（
野月一博） 次に、６番 小笠原良子議員 （６番 小笠原良子 登壇）
◆６番（小笠原良子） ６番、日本共産党、小笠原良子です。通告に従って発言をしていきます。 まず初めに、加齢性難聴者に対する支援についてお聞きします。 加齢性難聴者の現状と補聴器の購入に補助をする考えがあるかについてお聞きします。 日本は、大変な超高齢化社会を迎えています。2025年には高齢化率が30％になると言われ、高齢者が増えるということは当然のことながら難聴者が増えることになります。高齢になり、難聴が進んでいけば、コミュニケーションも衰え、高齢者は社会的にも孤立します。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかと今問題になっています。 今進行中の高齢化社会の中で、大きな問題になっているのが加齢性の難聴と言われます。私たちの耳は、実は30代から聞こえが悪くなっているというのです。補聴器は、眼鏡と違って脳のトレーニングが求められます。補聴器の普及向上により、健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。 2021年議会でも取り上げていましたが、厚生労働省のオレンジプランの中では、認知症の要因の一つに難聴が取り上げられました。さきの議会では、難聴者と認知症の関連について明確なエビデンスがないとおっしゃっていましたが、聞こえに関して高齢者の実態調査はされていますか。介護予防にも必要ではないでしょうか。認知症との関連性の研究を確認しながら、調査研究していきたいとありました。 身体障害者とは認定されない中度、軽度の加齢性難聴者もいます。閉じ籠もりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。難聴者への支援について、他の自治体でできていること、この状況も検討に加えていただきたいです。 八戸市議会では、難聴者の補聴器購入の公的支援を求める意見書が提案され、全員一致で採択されました。さらに八戸市では、加齢性の難聴に限定しないものにしたいと議員提案で採択されたようです。市として、十和田市も聞こえの支援を充実させてください。 聴覚の問題は、その裏側に言語があります。頭の中でその言葉を理解し、反応が起きるわけです。そして次に、自分の言葉として相手に返すというのがつまりコミュニケーションです。ご存じのように、病院で聴力検査をすると、20デシベルまでが正常聴力、40デシベルまでが軽度の難聴、40デシベルから70デシベルまでが中等度、70デシベル以上が高度の難聴です。そのためのコミュニケーションツールとして補聴器が大事になってくると考えられてきているのではないでしょうか。 さらに、なぜ難聴への対策、補聴器が大事なのでしょうか。新オレンジプランに、目でなく耳、つまり難聴が入ったからです。難聴は鬱病の危険因子、難聴は高齢者の認知機能に影響ありとの報告も出されています。 最近問題になっているのが軽度認知障害、つまり認知症予備群です。アルツハイマー病協会国際会議の結果をまとめた論文「認知症の予防、介入とケア」が発表されました。難聴だから認知機能が衰えるのではなく、難聴によってコミュニケーションが減るということです。 日本では、補聴器を装用しないといけないのに使っていない。その原因が、補聴器が高額であること、公的補助がなく100％自己負担です。北欧やイギリスは100％公的負担だそうです。 2019年３月に国の財政金融委員会で、加齢性難聴の補聴器購入への公的補助で、麻生大臣が必要な問題だと答弁いたしました。ぜひ県内で先陣を切って実現してください。難聴と認知症について、国の動向を待たず制度を創設してください。 次に、文化行政についてお聞きします。 さきの３月議会に続いて改めてお聞きします。前回の回答では、現時点での刊行は未定との話でした。市史は重要だが、刊行のためには資料の収集や分析など、事前の準備が必要で、時間もかかるためと言われました。 行政の継続の観点からも、故竹島質問を継続していくことも必要ではないでしょうか。その時々の事情について課題もあるかと思いますが、行政には継続性が求められます。少しずつでも手を加えていく、その決意が今求められて、問われているのではないでしょうか。 幾つかの反響がありました。文化学園都市としての姿勢を示してほしいとか、郷土史の方からは地域の方々の協力を得てやる必要があるのではないかとも。過去にも時間が経過していることは既に承知していますので、市史の節目になる年を想定し、市史編さんの目標を立てることはできないのでしょうか。十和田市には学芸員がいながら、適正配置ができていないという認識でよろしいのでしょうか。 また、（仮称）十和田歴史館構想もなぜか遠くへの印象なのですが、どのような状況なのでしょうか。令和４年には進められるはずでしたが、進捗状況をお聞かせください。 次、自殺予防について。 「弘前民主文学」という冊子に、前青森県保険医協会会長、大竹整形外科院長、大竹進先生が自殺について考えるというものを県内のデータにより掲載いたしました。自殺に追い込まれた命、様々な悩みを克服できずに逝ってしまったこと、本人のみならず身近な方々が抱える悩み、青森県の自殺者数の集計を見ました。そして、十和田市も。十和田市の2020年に22名の自殺者数に驚きました。2019年は８人。 厚生労働省の2021年人口動態統計によると、10歳から39歳までの死亡第１位は断トツで自殺。この厚生労働省から毎月出される自殺の基礎資料を分析。昨年11月までの自殺者数を集計し、過去の人数と比較すると、青森市、八戸市は昨年の数値を上回り、２市の共通していることとして保健所の設置が指摘されております。保健部には保健予防課があり、自殺対策や精神保健福祉相談について担当とのことです。青森市では男女ともに増えている。50歳未満の若い女性が2019年の２人から５人に、八戸市では50歳未満が2019年の３人から８人と増え、男性に至っては８人から15人と。 昨年12月には、県医療連携フォーラム「コロナ禍におけるうつや自殺者の動向と地域連携を考える」が行われ、救急医療を担当する医師から、身体的な危機を脱した自殺未遂患者の転医が難しく、県立
中央病院に精神科病棟がないことも初めて知りましたが、でもその他の対応できる病院もあるようです。 滋賀県では、いのちサポート相談事業などにより、先進的な予防活動を行っているとのこと。実際に自殺予防を担う行政機関は保健所ということになるが、これまで結核等の感染症が減ったことを理由に再編統合が行われ、2020年１月からコロナ感染症で保健所の業務は増えて、自殺対策基本法は「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」という文言が閣議決定されています。行政や医療者だけでは荷が重過ぎますし、かかりつけ医や市民、そして地域のコミュニティー、予防の体制と、どんな問題にも耳を傾けることが大事なのでしょう。 悩みを抱え、困ったことに対応できるワンストップ的な対応がありますか。予防体制で行政が関わっていることがあればお知らせください。市としても、悩んでいる人たちへの窓口が開かれるようお願いします。現在の対応について、行われていることがあればお知らせください。 そして、今月、６月に、2021年青森県自殺率、全国ワーストになりました。前年から46人増え284人、増加は２年連続です。県は、自殺の原因は過労や病気、また経済的な理由など、様々な要因が複合的に絡まっていると指摘しつつ、自殺防止に向け対応しなければ少なくはならないと書かれていました。現在の対応について、行われていることがあればお知らせくださいますようお願い申し上げ、壇上からの発言を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（
野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 小笠原議員のご質問にお答えいたします。 私からは、自殺予防の市の取組状況についてお答えいたします。 先ほど小笠原議員からもお話がありましたが、今月３日、厚生労働省が発表いたしました人口動態統計によりますと、青森県の自殺率は前年より増えて、全国ワーストとなったという報道がありました。当市の自殺率については、まだ正式には公表されておりませんが、個人的な問題とされがちな自殺を社会的な問題と捉え、全庁的に取り組むとともに、関係機関や団体との連携、協力の下、自殺予防の取組を強化していかなければならない、そのような思いを強くしたところであります。 市といたしましては、引き続き十和田市自殺対策計画に基づきまして、医師や精神保健福祉士によるこころの相談の開催、また心の悩みを抱えている人に周囲が気づき、耳を傾けるゲートキーパー、こういった方の養成、そしてまた児童生徒がつらいときや苦しいときにＳＯＳを出せるようにするためのＳＯＳの出し方教室の実施など、新体制を整備していかなければならないと思っております。 今年度は、新たな取組として、心の悩みだけではなくて、経済不安などの生活の悩みにも対応できるよう間口を広げた相談として、生活困窮者自立相談支援員と保健師が対応するこころと暮らしの相談会を実施してまいります。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（
野月一博） 教育長
◎教育長（丸井英子） 市史編さんの時期を早める考えについてのご質問にお答えいたします。 市史につきましては、当市における自然環境、政治、経済、産業、文化といった様々なテーマ、観点から当市の歴史を総括し、今後の市の発展の基礎となるよう後世に伝えていく大変重要な役割があるものと認識しております。 市といたしましては、節目の時期における刊行を想定しておりますが、編さん作業については刊行まである程度の年数を要することから、新しい市史をどのような形のものにするかや推進体制などについて、庁内関係課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） 補聴器の購入に補助する考えについてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、認知症の危険因子の一つに難聴があり、難聴による認知機能の低下についてや、補聴器をつけることが認知機能の低下や認知症の発症を予防できるかについての調査研究が進められていることは認識しておりますが、明確なエビデンスは現段階では示されておりません。 本来補聴器の購入については、聴覚の専門医がいる医療機関を受診し、聴力検査等を行い、ほかに治療が必要な病気がないかを確認した上で、補聴器技能者における一人一人に合った適切な補聴器の選定や調整が必要となります。実際には、専門医の検査や診断を受けなくても補聴器を購入できる環境があることで、調整不足などにより補聴器の持つ力を最大限に発揮できないまま、効果がない、煩わしいと外してしまうことがあると聞いております。 市といたしましては、加齢性難聴については、まずは専門医の受診の必要性や補聴器購入に関する正しい理解などについて、機会を捉えて周知していく必要があると考えており、補聴器購入の補助については現時点では考えておりません。 今後は、難聴と認知症に関する研究調査等も継続的に進められておりますので、引き続き研究の結果や国、県の動向についても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 学芸員の資格を持つ職員の配置に関するご質問にお答えいたします。 学芸員資格を有する職員の文化行政部署への配置状況につきましては、限られた職員の中で行政全体のバランス、人材育成の観点も考慮し、現在スポーツ・生涯学習課文化係に１名、スポーツ・生涯学習課全体では２名の配置となっております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） （仮称）十和田歴史館構想の進捗状況についてお答えいたします。 （仮称）十和田歴史館につきましては、現在の十和田市郷土館、十和田湖民俗資料館、旧新渡戸記念館等の資料を統合した複合施設として基本構想策定に着手しておりますが、（仮称）十和田歴史館の設置を考える上で核となる三本木原開拓関連資料の量や内容について現在不明でありますことから、施設の規模等について確定できない状況にあり、基本構想の完成には至っておりません。 現在は、市が所有する資料の調査を中心に作業を進めており、その成果の一部につきましては、将来の（仮称）十和田歴史館での展示を見据えた上で、郷土館の常設展示のリニューアルや毎年行ってございます企画展開催の中で市民の皆様にも公開しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） ご答弁ありがとうございました。 今の加齢性難聴の補聴器の補助については、私今回３回目で、実際にはそういう予定は一切ないという回答を頂いていますけれども、やっぱり十和田市民として困っている方々がたくさん出てきています。高齢化に伴って耳が聞こえなくなって仕事にも就けない、そして購入するためにお金を借りて購入したというような意見も寄せられています。社会参加への必需品だと思って、補聴器については位置づけしているのですけれども、独自の補助制度については再度お願いしても駄目なのでしょうか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 難聴が激しくなって、いわゆるコミュニケーションが取れなくなるのがもう目に見えているから、本来なら補聴器は早くつけたほうがその回復のためにはいいわけですけれども、やっぱり早期からの補聴器使用の重要性もありますので、例えば十和田市の高齢者で、高齢介護課を含めて難聴であるかなということでの、そういうご年配の方々の健康調査というか、聞こえについての調査はしたことがありますか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） ただいまのご質問にお答えいたします。 難聴について調査は…… （「聞こえについての」と呼ぶ者あり） 聞こえについては、調査は特に行っておりません。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 実際には、聞こえについては病院の医師を通して調べなければならないことがたくさんあるわけですけれども、介護予防のためにも、この方が本当にどれだけ難聴であるかということを含めて日々の予防にもやっぱり役立つと思うので、耳の聞こえの悪い方がいたら耳鼻科へ行くように勧めるとかという、そういう介護予防の話はされているのでしょうか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） ただいまのご質問にお答えいたします。 いろいろな集まりがございますので、その機会を捉えて説明はしておりますけれども、今後も周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 実は、兵庫県では初めて県がこの加齢性難聴に対する意見書を採択いたしました。いろいろな県内の自治体で、実は青森県はどこの自治体もやっていないのです。それはやっぱり非常に残念なことだと思うし、ぜひ十和田市がそういう加齢性難聴者に対する補聴器の補助に取り組んでもらえることができれば、どれほど明るいニュースになるかなというふうに考えるのですけれども、今はその補聴器の補助について、障害者にとっては、障害者手帳を所持している人についてはもちろん補助が出ているのですけれども、障害者手帳は今増えていますでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） 現在正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、それなりの一定数はいらっしゃると思います。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 認知症とか、そういう病気をやっぱり抑えていくために、補聴器によって聞こえの世界が広がるというのがどれぐらい楽しいことかということを考えますと、確かに補聴器は高いです。高いのは片耳で35万円とか、両方つければ70万円ということで、公的補助がないためにやはりみんな買うのをためらうのです。ですから、ぜひ幾らかでも補助を出していただけないかなという思いがあるのですけれども、全国の自治体での補聴器購入に対する補助額というのはどのぐらいだかご存じですか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） 現在は、そこは存じておりません。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） まず、収入にもよりますけれども、今つかんでいるのは２万円から３万円とか、高くて５万円とかという感じで、金額的にはそんなに大きくないのですけれども、やっぱりいざ買うとなると、買ってきちんと使えるかというと、そうなっていないところにいろいろな問題があるわけですけれども、そういう意味でもいわゆる耳鼻科の医師を、先生を通して、その方の病気をはっきりと指摘してあげて、補聴器の使用を勧めるような、そういう状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。 例えば欧米は、先ほども言いましたように、100％国が補助しています。それは、考え方が全然違うのですけれども、医療のカテゴリーで考えるか、障害者としてのカテゴリーで考えるかによって、まるっきり補助額も出せていないわけですけれども、補聴器使用率が日本ではまだ10％台と低いということで、これからの高齢者の生活が、世の中の話が全て、全てというか、聞こえて、明るい生活が待っているような、そういう意味でもぜひ補聴器の補助を考えてほしいなということで何度かお話ししているのですけれども、例えば十和田市で65歳以上の住民税の非課税世帯の市民や、また聴覚障害による障害者手帳を所持していない人、または耳鼻咽喉科医師から補聴器が必要と診断された人、いわゆる低所得者の高齢者を含めて、そういう方々への補助は考えていただけませんか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） お答えいたします。 先ほどから答弁しておりますとおり、購入の補助については現時点では考えておりません。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 分かりました。県内で先陣を切って実現してほしいというふうに願っていますけれども、聞こえないがためにどれほど寂しい老後を送られている方がいるかということをぜひ頭に置いていただきたいなというふうに思いました。 それでは次、再質問では文化行政についてお聞きします。 学芸員の専門分野についてなのですけれども、先ほどのお話だと、さきの回答ではいわゆるスポーツ・生涯学習課に１人というふうに聞きましたけれども、今お二人になりましたか。
○副議長（
野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、現在学芸員の資格を持っている職員のスポーツ・生涯学習課への配置は全部で２名ということになります。 以上です。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） その有資格者の２人のいわゆる専門はどちらになりますか、専門分野は。
○副議長（
野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 先ほどご答弁いたしたのは、スポーツ・生涯学習課全体のお話で、文化係に限定しますと１名ということで、その１名は考古学の専攻ということになります。 以上です。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 考古学の方がいらっしゃるということですけれども、そういう方がその専門を生かして調査研究をされているなら、その調査とか研究の報告書もあると思いますが、これまで何冊かの報告書を出されているのでしょうか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 そちらの職員といいますか、文化係におりますので、郷土館等の展示等につきましてはその職員が主となって展示等を進めてございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） では、今言われた発掘調査なども必要に応じてやられてはいるのですか。
○副議長（
野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 当市で考古学の枠で採用するという背景については、公共施設の整備等をした際に地下埋蔵物として地中に文化財があるといった場合については、それは法律に基づいてその報告をしなければならないという、そういうことがありますので、考古学ということで専門枠で採用しております。 現在のところ、その用地買収云々という形での地下埋蔵物としての文化財というものは出土していないので、そういう意味では調査報告書の作成というのはございません。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 文化行政については何回か話ししてきているのですけれども、学芸員の資格を取った方々も本来ならというか、そういう採用で来ていないという話もありましたので、それぞれの与えられた仕事に従事していらっしゃると思うのですけれども、今やはりそういう歴史に対する見方とか、市の財産に対する見方なんかを考えると、例えば行政にある様々な資料というのは本当に十和田市の宝だと思うのです。ですから、そういう宝をやっぱりこうやって生かすためにも、例えば行政文書などのそういうものが活用されてこなかったのではないかなというふうに思うのですが、そういうことはございませんか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 十和田市の文化財につきましては、現在も郷土館や十和田湖民俗資料館等で展示等をしてございます。文化財の保護の意義といたしましては、地域の長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化遺産だと考えてございまして、市といたしましても文書なども含む文化財を保存して将来に伝え、市民の郷土に対する認識を深めるために、行政文書も含む文化財を守っていき、地域文化の向上を目指していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 資料が何万点という形できちんと保存されているという話ですけれども、それは私たち、例えば郷土館に行けば見せてもらえるものでしょうか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまのご質問にお答えいたします。 十和田市郷土館、十和田湖民俗資料館につきましては、自然、考古、歴史、民俗資料等を保管してございまして、展示もしてございますので、そちらのほうを訪ねていただければいつでも御覧になれます。 また、それ以上の、全てが展示しているわけではございませんが、教育委員会のほうにお声をかけていただければ、あるものにつきましてはお見せするというふうなことが可能でございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 大事な資料が郷土館にたくさんあるということなのですけれども、そういう郷土館に対して、例えば防災とか、修復とかという意味でお金がかかるかと思うのですけれども、そういう予算というのはあらかじめされていますか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 修理等が必要な場合は、予算を計上し、その都度修理等をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） それでは、（仮称）十和田歴史館構想について再質問いたします。 前回の質問でもお答えいただいていたのですけれども、旧新渡戸記念館の問題とか、三本木原開拓に関する資料の量が分からなくて、歴史館構想について具体的な計画が進められないという話でしたけれども、旧記念館のことについては今裁判がされているわけですけれども、まだ時間がかかるということだとすると、今のこの旧新渡戸記念館の問題については一度切り離して、（仮称）十和田歴史館を進めるようにはならないのでしょうか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、三本木原開拓関連資料の量や内容につきましては現在不明であり、そちらの内容につきましては（仮称）十和田歴史館の核となる内容となると考えてございます。ですので、今は市が所有する資料の調査を中心に作業を進めてございますので、郷土館の常設展示のリニューアルや企画展開催の中で皆様に公開していくところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 前にも言いましたけれども、郷土館がやはり寂しいです。県内あちこちの郷土館を訪ねますと、立派なものがたくさんできていて、やっぱりそのぐらい歴史に対する認識というのが、行政の兼ね合いでどれほど進められているかということがあるかと思うのですけれども、私の知っている郷土史家の方が、今のこの十和田市史ができているわけですけれども、大事なところというかしら、記載されていない箇所がたくさんあるというふうに言うのです。ですから、前にもお話ししたように、そういう歴史研究者の方々との話合いをぜひとも持っていただきたいなというふうに思うのですけれども、それについてはどうでしたか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 現在も歴史研究者等、専門的な知識を有する方々のご助言を頂きながら、文化財の保護、活用に取り組んでいるところでございます。今後も様々なご提案やご意見を頂きながら文化行政を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 例えばこれから市制何周年ということで計算してみたら、2026年が市制70周年になるのですよね。そういうときに、例えば去年が市制65周年でしたから、2021年過ぎてしまったのですけれども、そういう節目に記念展と称して十和田市の成り立ちと歩みになるものの企画など、他の協力を仰ぎながらやるということについては考えられますか。
○副議長（
野月一博） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 議員ご提案の記念事業等につきましては、今後どのような形でできるかどうかも含め、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） ありがとうございました。 それでは、先ほどの自殺についての話に行きます。 市長からのご答弁があったように、やはり自殺対策計画作成が義務づけられて、市もいろいろな形でご努力していると思うのですけれども、やっぱり自治体がやるべきことは明確になっているのですけれども、青森県では進んでいないという指摘がありますけれども、これについてはどうでしょうか。
○副議長（
野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（小笠原誓子） ただいまのご質問にお答えいたします。 各自治体でそれぞれ自殺対策計画等を策定して進めておりますので、今実際に進めているというふうにお答えしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
野月一博） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 青森市では、例えば救急病院があって、精神科病院もあるのですけれども、その連携がうまくできていないのではないかなというのが大竹先生の指摘なのですけれども、そういうことはちょっとご回答は無理ですよね。そういう意見に対していかがでしょうか。難しいですね。
○副議長（
野月一博） 暫時休憩します。 午前１１時４４分 休憩 午前１１時４４分 開議
○副議長（
野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。 小笠原議員、もう一度ご質問お願いいたします。 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 先ほど市長からまとめて、いろいろな形で間口を広げていくとか、こころの相談活動を進めていくというふうに言われていましたし、ぜひ今年の集計が出たときに青森県の自殺者数がワーストでなくて、そういう心の悩みを持っている方々、また生活が苦しくてそういうふうに追いやられる方々もいるので、いろいろな意味でやっぱり支援をしていくというところに、こころと暮らしの相談をこれからも大いに広げて仕事をしていただきたいなということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
野月一博） 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△堰野端展雄質問
○議長（畑山親弘） 午前中に引き続き、13番 堰野端展雄議員 （13番 堰野端展雄 登壇）
◆13番（堰野端展雄） 13番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。早速ではありますが、通告に従い、
一般質問いたします。 １、一般行政について。 令和３年２月21日15時20分頃、栃木県足利市で林野火災が発生。23日後の３月15日15時の鎮火までに167ヘクタールの山林が焼損。ここ数年内の国内では最大規模の火災となりましたが、幸いに人的被害はなかったそうであります。 近年、この火災をはじめとして、全国的に林野火災が頻発しており、消防活動に多大な負荷が生じているようで、総務省ではより効果的な林野火災の消火に関する検討会を設置し、足利市林野火災の地上消火活動及び空中消火活動等を検証し、その検証結果を踏まえ、より効果的な林野火災の消火活動の在り方を検討することとしたそうであります。 林野火災が発生し、広域に延焼した場合には、消防防災航空隊、隣接消防本部、自衛隊等に応援要請を行い、これらを含めた多数の関係機関が一貫した方針の下で防御活動を行い、延焼による被害を低減するとともに、周辺住民の安全を確保する必要があり、そのためには火災の発生・拡大状況、各部隊の活動状況や周辺地域の危険性を的確に把握し、これらの情報を関係機関で共有して、連携を図っていくことが不可欠と言われております。 そこで、５月９日に当市夏間沢で発生した林野火災について、何点かお聞きいたします。 ①、発生原因や被害額について。 ②、消火活動体制はどのように行われたのか。 ③、活動経費はどう負担されるのか。 次に、教育行政についてでありますが、文部科学省は2022年６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ね、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小中高等学校等の関係機関へ通知したようであります。 2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小中高等学校等における不登校児童生徒数は23万9,178人と過去最多となっております。文部科学省は、2021年９月に不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今後重点的に実施すべき施策の方向性を検討、今回その結果を報告書に取りまとめ、通知したとのことであります。 重点的に実施すべき施策の方向性は、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点。そして、不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要であるとしております。 不登校児童生徒本人・保護者へのアンケート調査によると、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけとしては、先生のこと、身体の不調、生活リズムの乱れ、友達のことがそれぞれ３割程度を占めるなど、不登校児童生徒の背景、支援ニーズの多様さが浮き彫りとなっているようであります。 また、学校を休んでいる間の最初のきっかけとは別の学校に行きづらくなる理由では、勉強が分からないが最多となり、欠席中の学習支援の重要性が再認識されるという結果になったようであります。 そこで、当市の不登校の児童生徒数の現状をお聞きいたします。 次に、中学校でのフリースクール設置についてでありますが、愛知県岡崎市では2020年度内に校内フリースクール、Ｆ組と言いますけれども、このＦはフリー、ファン、フューチャーなどのＦだそうであります。このＦ組を設置し、来年度には市内の全市立中20校に設置が完了するそうであります。取組を主導する安藤教育長は、「教員時代から不登校の子への接し方を模索してきた。学校が全ての子に同じ価値観、目標を押しつけるから窮屈になる。多様な学びを保障するのは公教育として当たり前のことだ」と言っているそうであります。 Ｆ組の特徴は３つ、指導力のあるエース級の教員を担任にしていること、校舎の中心部など生徒の出入りしやすい場所に教室を設置していること、通常学級への復帰を必ずしも目指さないことが特徴であり、隠れるような存在ではなく、多様な学び方の一つの形という考えに基づいており、長期欠席の増加が抑えられる傾向も出始めてきているそうであります。 そこで、当市においても中学校でのフリースクールを設置する考えはないかお聞きいたします。 次に、小中学校でのタブレット端末の使用状況についてですが、ＧＩＧＡスクール構想が始まっておよそ２年。教育現場では、様々な活用がなされていることと思います。改めてどのように使用されているのかお聞きいたします。 次に、教師の残業時間についてでありますが、全国の
公立小中学校で働く教員の平均残業時間が１か月で100時間以上に上ることが、５月13日、名古屋大学の調査で分かったとの報道がありました。残業時間には、自宅での持ち帰り仕事や休憩時間中に行った業務、残業時間を過少申告した分など、文部科学省の調査では含まれない、見えない残業時間も含み、教員の勤務実態に近い数字が出たとされております。 名古屋大学の内田教授らは、2021年11月20日から28日、20代から50代の
公立小中学校で働く教員924人にインターネット上でアンケート調査を実施。管理職は含まず、小中学校でおよそ半々の割合で回答を得、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていた時期で、コロナ対策に関わる業務負担の影響は比較的小さいそうであります。 １か月当たりの残業時間の平均は105時間、小学校で98時間、中学校で114時間に上り、160時間以上に及ぶ教員も１割以上。１日の休憩時間の平均は、小学校で9.4分、中学校で14.6分、ゼロ分と回答した教員は小中ともに約５割を占め、所定の45分以上の休憩を取っている教員は小学校で5.6％、中学校で11.8％にとどまったそうであります。 内田教授は、教員の長時間労働のしわ寄せは子供に向かうと力説。いじめを早期発見できているか不安だ、準備不足のまま授業に臨んでいるとした教員の割合は、長時間労働であるほど多くなる傾向にあり、１週間当たりの残業時間が40時間から59時間の教員のうち、いじめの早期発見ができているか不安と答えたのは81.9％、授業準備不足のまま授業に臨んでいると回答した者は70.1％に上ったそうであります。内田教授は、「教員の専門分野以外は外部人材に任せられるようにするなど、学校現場に人員を増やすための予算を確保していかなくてはならない」と話しているそうであります。 そこで、当市の教師の残業状況をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、夏間沢林野火災についてお答えいたします。 議員ご発言のとおり、先月９日、法量の夏間沢地区において大規模な林野火災が発生し、約27ヘクタールの林野が焼損いたしました。鎮火まで６日間を要しましたが、これは火災現場に消防自動車が入れないため、主に空中消火による活動となったことに加え、今回の林野火災は伐採した木やその切り株が焼け、深く炭化していたことにより、放水しても再び白煙が立ち上がり、火が切り株の中でくすぶる状態が続いたことによるものでございます。 消火活動体制といたしましては、９日11時50分に119番通報により火災を覚知、先着した十和田湖消防署員の状況報告により、消防本部が県へ防災ヘリコプターの上空偵察を要請し、上空偵察を行った結果、空中消火活動が必要となったことから、青森県と青森県から要請を受けた岩手県の防災ヘリコプターが空中消火活動を行うとともに、可能な限り地上部隊が可搬式ポンプにより消火活動を行ったところでございます。 また、同日18時50分、当市では初めての事例と記憶しておりますが、自衛隊災害派遣要請を県に対して行いました。そして、いわゆる民家でございますが、人家への延焼も危惧されたことから、翌日午前６時に十和田市災害警戒対策本部を設置し、午前９時から関係機関を含めた情報共有や活動方針の構築のための対策本部会議を開催いたしました。対策本部では、12日の火災鎮圧まで本部会議４回、連絡会１回、延べ５回の会議を開催し、映像による現場の状況確認、これまでの活動実績報告、当日の活動予定計画等の情報を共有し、関係機関との協力、連携体制を整えながら、消火活動を指揮したところでございます。 今回の林野火災は、焼損面積が新市となってから最大級のものとなりましたが、青森県、自衛隊、そして三八上北森林管理署、東北電力をはじめとする関係機関との組織の連携、また消防署、消防団など地域の消防力を結集した迅速かつ適切な消火活動により、鎮火に至ることができました。消火活動にご尽力いただきました多くの皆様には、この場をお借りし、改めて深く感謝申し上げたいと思います。 林野火災の具体的な質問やその他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 中学校でのフリースクール設置についてのご質問にお答えいたします。 フリースクールは、一般に不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験などの活動を行っている民間の施設のことを指しますが、議員ご提案の広島県や愛知県において、校内通級指導教室として校内フリースクールを開設していることは承知しているところでございます。 当市においては、不登校児童生徒への対応として、教育相談員の学校派遣を行い、各校の教育相談室で在籍学級や教職員と連携しながら、本人の状況に合わせて教育相談や学習支援等を行っております。 また、市適応指導教室である若駒学習室や市教育相談室のトワハートにおいては、児童生徒本人の状況に合わせ、学校と連携しながら、学校復帰や社会的自立を目標に適応指導を行っております。 現時点において校内フリースクールの設置は考えておりませんが、不登校児童生徒の気持ちに寄り添いながら、教育相談員の学校派遣、市教育相談室及び適応指導教室の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 夏間沢林野火災に係る発生原因や被害額のご質問にお答えいたします。 火災の発生した原因とその被害額のいずれにつきましても、十和田地域広域事務組合消防本部からは、一般的な火災と比較して焼損範囲が広いことなどから、確定までに時間を要していると伺っております。 なお、発生原因と被害額の公表につきましては、
個人情報等に十分留意した上での対応になる旨も併せて伺っております。 次に、消火活動の経費負担に関するご質問にお答えいたします。 消火活動に係る経費は、消防に関する事務を担う十和田地域広域事務組合の事務として六戸町と共同処理をしておりますことから、当市と六戸町において通常の負担割合で負担することとなります。 また、十和田市消防団に係る消防活動費用は、消防に関する事務とは異なり、当市でその事務を広域事務組合に委託しておりますことから、全額当市の負担となります。 なお、消火活動に当たっては、県、自衛隊、三八上北森林管理署など、多くの関係機関にご協力を頂きましたが、これらの関係機関に係る活動費用につきましては、それぞれの機関においてご負担いただくものとなります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） 不登校の児童生徒数の現状についてのご質問にお答えいたします。 不登校は、文部科学省において、30日以上学校に登校しなかった者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者と定義されています。 市立小中学校の1,000人当たりの不登校児童生徒数は、令和元年度は国が18.8人に対し、市は17.0人、令和２年度は国が20.5人に対し、市は17.1人となっております。令和３年度については、国の集計結果はまだ公表されておりませんが、市におきましては20.8人となっており、前年度に比較し増加しております。 次に、小中学校のタブレット端末の使用状況についてのご質問にお答えいたします。 令和３年度に実施した調査では、市立小中学校全てでタブレット端末を授業に活用しており、約７割の学校がほぼ毎日活用していると回答しています。 児童生徒は、各端末から授業支援ソフトを使って、自分で撮った写真に説明を加えて発表し合ったり、体育の実技や理科の実験を撮影した動画を見返しながら話し合ったりして、学びを進めております。 また、新聞の電子版の閲覧やインターネットの検索のほかに、感染対策として、体育館で行っている式典や委員会の発表を各学級でリモートで視聴したり、アンケート機能を使って子供たちに各種調査をしたりするなど、授業以外の場面にも活用が広がっております。 次に、教師の残業状況についてのご質問にお答えいたします。 教職員の勤務時間につきましては、服務監督権者である教育委員会が業務以外の時間も含む在校等時間について客観的な把握に努め、業務量の適切な管理を行うことが求められており、市では市立小中学校にタイムレコーダーを導入し、在校等時間数の把握に努めております。 当市の昨年度の１人当たり時間外在校等時間数の月平均は、小学校では36時間５分、中学校では39時間２分となっております。国の指針においては、時間外在校等時間数の１か月上限時間は45時間以内と定められており、当市においては小中学校とも上限を超えておりませんが、今後も業務の平準化や校長面談等による意識の啓発などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、林野火災のほうですけれども、原因、被害額等はまだ調査中ということですので、それは理解いたします。ちなみに、壇上で言いました足利市、これは登山者のたばこの不始末によるもので、人物は特定されてはいないのですが、たばこであるということが判明していまして、足利市ではもう既に、足利市の美しい山林を火災から守る条例というものをつくって対処しています。当市も、登山道等もこれから整備等も検討しているということですので、当市としてもそういった条例等も今後必要になってくるのかなと、ちょっと改めて思わせていただきました。 消火活動体制についてですが、私も消防団員として３日ほど現場に入って活動いたしましたけれども、本当に25年以上団員勤めておりますが、一体どうなる、これ消火できるのかというぐらい現状はひどい状況でしたけれども、何とか皆さんの力を結集して鎮火できましたけれども。 林野火災、先ほども頻発していると言いましたけれども、総務省でも過去において20ヘクタール以上延焼した林野火災を検証して、広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討報告書なるものを出しております。それに基づいて何点か質問させていただきますけれども、まず初動時における情報収集について、どのように行われたのかお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 初動時における情報収集につきましては、今回の場合、十和田湖消防署の管轄ということで、十和田湖消防署の判断に基づき、消防本部から県に対して防災ヘリコプターの出動要請を行っておりました。そして、防災ヘリコプターの上空からの偵察によって初動時の情報収集を行ったという形で報告は受けております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 国の報告書によると、以前ですと火災の状況をある程度把握しなければ要請できないみたいな形になっていたようなのですが、最近ではできるだけ早く要請しろというふうな形になっているようで、的確な判断だったのかなと思っております。 次に、情報収集に関して、問題、課題はなかったかお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 情報収集における問題や課題等につきましては、まず今回火災現場付近に現場指揮本部を設置して、消火活動の情報が逐次入るような形の体制を整えており、火災発生当日からその体制によって行っているため、情報の遅延等によるトラブルは特に発生しなかったという認識は持っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 特に林野火災の場合、火災現場への進入が困難であったり、地上での情報収集が難しいと言われておりますけれども、今回は現場近くに現地本部をいち早く設置して対応したということで、私も問題なく行われたのだろうと思っております。 次に、今回はたまたま平日の昼の火災発生ということでしたけれども、これがもし夜間であったり休日であれば、この初動体制は今回のようにいくのかどうか確認したいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 休日、夜間に今回のような事案が発生した場合につきましては、消防本部から市の当直を通じて防災担当の職員に連絡が入ることになりますので、その職員から直ちにその体制を整えるという形での体制は整えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） まず、災害はいつ起こるか分からないというのが現状ですので、常にそういった連絡体制をしっかり取っていただきたいと思います。 次に、応援要請、これはどのように行われたのかお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回の応援要請、自衛隊への災害派遣要請を行いましたが、これにつきましては、市長からの答弁にもありましたとおり、火災発生当日の５月９日の消火活動、それから延焼状況などを踏まえまして、県に対し自衛隊の災害派遣要請を夕方の６時50分に行っております。要請に当たっては、県との情報共有、それから県からの助言等を頂きながら市長が判断し、消防長を通じて要請を行ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 分かりました。 その応援要請は、問題なくできたのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 要請については、従前からその仕組みというか、体制がありますので、問題なく行うことができたと思っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 国の報告書によると、ある自治体では、そういう応援要請する熟練した職員が当日いなくて、手間取ったということがあったそうであります。うちはきちっとできていると思うのですが。そこで、人事異動等で人が替わった場合、やはり心配になるところですので、そういった引継ぎ等をしっかりとやっていただきたいと思いますので、要望いたします。 次に、対策本部の設置、運営について、私もちょっと記憶はありませんが、これまで対策本部なるものを立ち上げたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回災害警戒対策本部を設置したわけでございますが、過去の事例としては、直近では令和元年10月の台風19号の際に設置しており、災害対策本部、警戒対策本部よりも１つ上のランクですが、災害対策本部の設置にあっては平成28年８月の台風７号に伴い設置したというのが直近の実績でございますが、いずれも風水害の対策によるものでございまして、林野火災に係る警戒対策本部の設置は合併後においては初めてと記憶しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） その対策本部ですが、対策本部ではその現場の状況を見たりとか、円滑になされたのか確認したいと思います。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 災害警戒対策本部の会議では、今回オブザーバーとして陸上自衛隊、三八上北森林管理署、それから青森県危機管理局防災危機管理課、青森県上北地域県民局、それから十和田警察署、そして東北電力ネットワーク株式会社十和田電力センターの関係機関に出席をお願いいたしました。そして、その会議の中で、防災ヘリコプターやドローンなどによって撮影された動画や写真データを会議の資料としたり、対策本部室となるものは、この本館の３階の庁議室に大型モニターがありますので、その大型モニターへその状況を表示しながら、現況の把握や消火活動方針などの情報共有を行って、円滑に設置、運営ができたものと認識しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 私も現場に入っていて、我々は消防署員から指示を得て動くのですけれども、消防署員等の無線等を聞いていても、現場ではスムーズに本当に行われたので、対策本部の指示系統もしっかりしていたのかなと思っております。 次に、空中消火活動についてお聞きいたしますが、今回ヘリの離着陸場の選定、確保はどのように行われたのかお聞きします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 ヘリコプターの離着陸場所の選定、確保については、十和田市地域防災計画の中であらかじめ定めております場所があるほか、臨時に必要なヘリポートについては関係機関と協議、それから現地確認の上、選定することとしております。 今回の場合では、あらかじめ定めている場所の中で、火災現場に近い、法量地区に近い十和田湖総合運動公園の陸上競技場を選定しまして、青森県防災ヘリコプター等の中型のヘリコプターの離着陸場所といたしました。 また、三沢基地所属の大型ヘリコプターにつきましては、自衛隊と協議し、現地確認の上、臨時ヘリポートとして高森山総合運動公園の駐車場を選定、確保いたしております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） この離着陸場の決定に伴って、周辺の住民等への周知はどのように行われたのかお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回自衛隊の大型ヘリコプターの消火活動についてでございますが、周囲への影響が非常に大きいということで、飛行ルートに係る道路の通行止めが必要となるということから、その旨を周知するために、空中散布のための取水場所とした十和田湖周辺や飛行ルート付近にある官公庁、それから関係団体、民間事業者等へファクス等によって空中消火活動を通知しておりまして、市民の皆様に対しましては
ホームページや駒らん情報めーるにおいて情報発信を行っております。さらに、当日には青森県の防災ヘリコプターが上空から周知活動を行っており、周知についても円滑に行われたものと認識しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） その際、問題、課題等はなかったでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 空中消火活動における問題点については、特になかったと認識しております。 なお、中型ヘリコプターが給水、給油のため十和田湖総合運動公園に離着陸した際、陸上競技場には、活動に支障はなかったのですが、ちょうどそこに居合わせた見物されている方が20名ほどいらっしゃいましたけれども、そこは念のために消防署員が注意喚起のため声はかけさせていただいているという報告は受けております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 空中消火活動については、特に問題はなかったということですけれども、若干人が集まっていたということで、実はあそこは第一中学校のすぐ近くにあるものですから、学校側もふだん知らない人たちが大勢いるということで、生徒のほうもちょっと不安だということもありました。今後、あそこもまたそういった離着陸場になる可能性は十分ありますので、そういったことをちょっと検討していかなければならないかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、総務省の報告書と照らし合わせても、今回林野火災は大変なものでありましたけれども、行政の対応が的確になされたものと思っております。災害はいつ来るか分かりません。先ほども言いましたけれども、いつ来ても今回のような判断、対応、体制づくりができるよう、今後も備えていただくよう要望いたします。 次に、不登校についてですが、年々増加してきており、コロナでまた増えているというふうに言われていましたけれども、本市の数字もそのとおりになっているということで、不登校の原因は本当に様々です。以前は、わがままだとかどうのこうのという、そういう考え方もありましたけれども、今は病気だとか、本当にいろいろな状況で不登校になっているというのが現状でありますので、それに対して何とか対処していかなければならないと思って、次のフリースクールを提案させていただきましたけれども、これ教育長ご存じだと思いますけれども、広島県の教育長の平川氏が一番最初に立ち上げてやった政策なのですが、今どんどん、どんどん、広島県でも、愛知県とかでも増えてきている状況であります。 うちの若駒学習室、これも聞くところによると、人数が増えている状況であると思います。その不登校児童生徒の中には、学校には行きたいけれども、教室に入れない、そういうやっぱり子供たちもいると。そういったことから、岡崎市とかでも校内にフリースクールをということで実施しております。当市でも今後も増えてくる可能性が十分ありますので、検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これは、いわゆる8050問題にもつながっていく問題ですので、小さいうちからそういう、少しでも社会に入っていける、そういった体制をつくっていかなければ、これは大変な問題になるなと思っておりますので、そこは強く要望しておきます。 次に、タブレット端末ですけれども、いろいろと使われているようですので安心しておりますが、１つ、現場で端末トラブルだとか、機能の不理解等にはどのように対処しているのかお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、学校のＩＣＴ活用支援事業として、今年度からＩＣＴ支援員２名を配置しております。全市立小学校を定期的に訪問して、授業支援、ＩＣＴ環境改善、校内研修の業務を進めてございます。年度初めにおきましては、学校を訪問した際に児童生徒及び教職員のアカウント設定やセキュリティー管理、デジタル教科書の設定などのサポート作業を行っております。 また、学校の要望に応じてタブレット端末の不具合に関する対応や、ＩＣＴ機器の操作方法、授業研修についての支援も行っており、学校からの質問や要請に可能な限り迅速に対応するように努めております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） まず、今年度から支援員２人配置しているということですけれども、状況を見て、足りないときはどんどん人員を増やすようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、やはり端末操作の不得意な先生と得意な先生、当然いらっしゃると思うのですが、その辺はどのように対処していますでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（小川友恵） ただいまの質問にお答えいたします。 教育委員会では、教員のＩＣＴ活用指導力向上のために研修の充実に取り組んでおります。今年度につきましては、新しく当市へ異動してきた教員や機器操作があまり得意でない教員を対象にいたしまして、実物投影機、電子黒板機能搭載プロジェクターの効果的な使い方や授業支援ソフトの利用方法などについて学ぶとわだＩＣＴ機器研修講座というものを４月中に計５回実施しております。市の教育研修センターに個別に足を運んでもらい、少人数での講習を行い、大変好評を得ております。 今後も教育研修センター主催の研修会やＩＣＴ支援員の定期的な学校訪問を通して、教員のＩＣＴ活用指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 すみません。先ほどので１点訂正がございます。よろしいでしょうか。
○議長（畑山親弘） どうぞ。
◎教育部長（小川友恵） 大変申し訳ありません。先ほどの質問の中で、ＩＣＴ支援員が訪問しておりますのを市立小中学校とお答えいたしましたが、市立小学校のみでございます。大変申し訳ございませんでした。 （何事か呼ぶ者あり） すみません。私が市立小学校と申し上げましたけれども、市立小中学校を定期的に訪問してございます。大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。